15歳未満の脳死判定基準を明記へ―改正臓器移植法で省令改正案（医療介護ＣＢニュース）

　改正臓器移植法が7月に施行するのに伴い、省令やガイドラインの改正を検討している厚生労働省の「厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会」は4月19日、来月にもパブリックコメントの募集を開始する省令とガイドラインの改正案をめぐり議論した。いずれも、新たに脳死下での臓器移植の対象となる15歳未満の小児について、これまで規定がなかった脳死判定基準や医療施設の要件が盛り込まれ、文言について詰めの協議を行った。

　改正省令では、これまで脳死判定そのものを行わなかった6歳未満の小児について、新たな脳死判定基準が明示される方向だ。この日の議論では、年齢の引き下げに伴う基準の変更点のうち、▽年齢による除外基準が、生後12週間未満▽判定間隔が、6歳未満は24時間以上▽収縮期血圧(血圧測定時の上の値)が、1歳未満が65水銀柱ミリメートル以上、1歳以上13歳未満が「年齢×2+65水銀柱ミリメートル以上」―に対しては、特に異論はなかった。
　ただ、体温に関する除外基準として厚労省が示した「直腸温32度以下、6歳未満は35度未満」という表現に対しては、「院内感染などを考え、測定場所を直腸に限らない方がよい」などの声が上がり、測定場所を直腸に限定しない「深部温」と表現する方向でまとまった。

　一方、ガイドラインの改正案は、臓器提供施設として、現在の▽大学病院▽日本救急医学会の指導医指定施設▽日本脳神経外科学会の専門医訓練施設(指導医や症例数などが特に充実していること)-に、新たに日本小児総合医療施設協議会の会員施設を加える内容で、委員からは「小児を対象にした施設で、成人の患者にどう対応するのか」「施設ごとにミッションを明確にすべき」などの質問や意見が上がった。

　これを受けて厚労省は、これらの医療施設を対象に、小児か成人のいずれかのみで脳死判定や臓器提供に対応しているか両方のケースに対応しているかや、小児に対応する上で、虐待の有無を判断できる体制が院内に整っているかなどを今後、調査する方針を示した。


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竹原・阿久根市長に聞く 「敵は組合と組合に結託した議員」（産経新聞）

　市議会への出席拒否やブログの記載内容で物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）が、産経新聞の単独インタビューに応じた。竹原市長は、市議会や職員労働組合が市政改革の「妨害勢力」だとし、今後も対決姿勢を貫くことを強調。一部報道機関に対する庁舎内での取材規制についても、当面継続する方針を示した。

　全職員の給与明細を公開し、収入面での「官民格差」是正を訴えている竹原市長は「職員組合は『市長の言うことはウソだ』と主張している。敵は職員組合と、組合に結託した議員だ」と持論を展開した。

　新聞・放送５社に庁舎内の撮影を許可制にすると通告した理由については「うそを書いたり、記事の内容と関係ない写真を使って印象操作をしたりした」と説明。今後については「今どうするかを言うとメディアが対応を決めてしまう。少しお行儀がよくなったら考える」などと述べた。（松本学、力武崇樹）

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　竹原信一市長との主なやりとりは以下の通り。

　−−「妨害勢力の議員を排除する」とは具体的には

　「その言葉による効果を狙った部分もある。もろに妨害行為を行った場合には厳しく処理すると表明することで、妨害勢力の一員がそうでなくなるかもしれない。そういうやり方だ」

　−−市長も市議出身だが

　「（市議時代に）手数料値下げ条例案などを出したが、『こいつばかりにいい格好させるわけにはいかん』と否決された。議論ではなく感情や損得で決めるのが議会の現実だ。（３月に議会側に要望した）議場で市民の録音を認める措置も、聞き捨てならないことが録音で残されてしまうから拒否されたのだろう」

　−−立場が近い首長は

　「首長はみんな、内心では議員を基本的にバカにしている。ただ、勇気がない、変えられないだけだ」

　−−６月議会への対応は

　「ちゃんと提案はする」

　−−給与公開で住民サービスへの意識は高まったか

　「市民からは『すごくよくなった』という声も聞くが、そんなことで喜ぶ気持ちはない。当たり前のことだ。最初に給与を公開したときに職員組合は『そんなに（民間と）差はない』と訴えるチラシを配った。『職員の給与はひどい（高い）』というコンセンサスを作っていく必要がある。これは阿久根市だけの問題ではないはずだ」

　−−ブログで「高度医療のおかげで以前は自然に淘汰（とうた）された機能障害を持ったのを生き残らせている」と書いた真意は

　「医療の金もうけのために無理やり生き延びさせる作業をすると、見守らなければならない人たちに苦しみを与えてしまう。そういうことに痛みを感じることのできない人たちによって医療が行われてしまっている。障害者や障害者と一緒に暮らしている方から『発言に同意する』という声も届いている。重い問題だが、避けて通ることが命を大切にすることではない」

　−−地元に信頼し取材を受ける記者はいるか

　「テレビ局に３人いる」

　−−新聞記者はいない

　「新聞はものの考え方を単純化して見出しでおもしろくしようとする。頭が自動的にそういう回転をするのかな。市長なんかより大きな影響力があることを自覚していない」

　−−市民にメッセージを伝えられなくなるのでは

　「市広報誌で毎月コラムなどを書いているし、防災無線も市民懇談会もある」

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ワゴン車炎上 子供だけ…相次ぐ悲劇 専門家「常に危機感持って」（産経新聞）

　また「子供だけ」の場所で起きた火災が幼い命を奪った。４人の子供が死亡した北海道の乗用車火災。ライターを使った火遊びが原因とみられ、同様の事故は後を絶たない。ほとんどの事故は、親が子供から目を離したすきに発生。「少しだけ」という思いが悲劇につながった。

　火遊びが原因とみられ、子供が犠牲になった火災は今年２月、東京と宮城で相次いで発生。１７日に東京都練馬区で起きた火災では、３歳男児と２歳女児が死亡した。焼け方が激しかった押し入れ付近からは数個のライターが見つかり、ほかの部屋にいた母親は「子供がライターで火遊びをしていたかもしれない」と周囲に話した。

　２２日には、宮城県名取市で４歳女児と２歳男児が火災で死亡した。火災発生時、両親は外出し、家には２人の幼児のみだった。

　消費者庁などの実態調査によると、ライターが原因とみられる火災は平成１６〜２０年に全国の１８政令指定都市で１３１９件起きており、うち約４割に当たる５２６件が１２歳以下の子供によるものだった。

　５２６件での死傷者は１５３人にのぼり、ほとんどの事故が親が目を離したすきに起きたとみられる。

　「子ども家庭教育フォーラム」代表で、教育・心理カウンセラーの富田富士也さんは「親の危機感が希薄すぎる。短い間だとしても、小さな子供からは目を離さないようにしなくてはいけない」と訴える。

　富田さんによると、子供は２歳ぐらいから口が達者になり始めるため、「少し目を離しても大丈夫だろう」と思う親が少なくないという。しかし、現実に多くの事故が「子供だけ」の時間に発生し、幼い命が失われている。

　今回の火災は、若い父親が自分の実家を訪ね、短時間、目を離したすきに起きた。家族問題などに詳しい評論家の池内ひろ美さんは「子供を車内に放置すれば危険なことは少し想像すれば分かる。特に幼い子供であれば、親だけでなく家族全体で見守るべきだ」と訴える。

　車中に残された子供が熱中症にかかるケースも依然、発生している。池内さんは「大変だろうが、親は常に危機感をもっていてほしい。そうでないと、同様の事故は後を絶たない。また、親だけに任せるのでなく、社会全体で子供を守るという意識も大切だ」と話している。

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