2010年05月20日

消費増税方針を明確化=景気にプラス効果も―財政審(時事通信)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日、財政制度分科会を開き、財政健全化のため消費税率の早期引き上げの必要性を明確に打ち出した。増税が景気に与える影響については「増税分を経済成長につながるように財政支出すればプラス効果の可能性もある」と指摘。菅直人副総理兼財務相が唱える「増税による景気回復」を理論的に裏付けた形だ。
 同日の分科会では、1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた際のマクロ経済への影響を議論。当時、増税後に実質GDP(国内総生産)はマイナス成長に陥ったが「不良債権問題に伴う金融システム不安や、アジア経済・通貨危機による輸出の落ち込みの影響が大きかった」との認識で一致。消費増税が景気悪化の主因ではないと結論付けた。
 消費増税は個人消費を冷え込ませ、企業収益の低下につながるなど景気を下押しするとの見方が優勢。しかし、分科会では、97年よりも財政が急速に悪化していることも踏まえ、財政健全化が社会保障制度などの将来不安を払しょくし、民間消費を刺激するプラス面(非ケインズ効果)が強調された。 

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posted by タケシタ クニオ at 16:02| Comment(5) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年05月13日

障害者団体発起人に有罪=村木被告共謀、実質判断せず−郵便料金不正・大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、厚生労働省に偽の証明書を発行させたとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた自称障害者団体「凛(りん)の会」発起人河野克史被告(69)の判決が11日、大阪地裁であり、横田信之裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。
 公判で河野被告は起訴内容を認め、検察側が提出したすべての書面の証拠に同意。判決は、分離された公判で無罪主張している同省元局長村木厚子被告(54)との共謀については、実質的な判断をしなかった。 

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posted by タケシタ クニオ at 06:19| Comment(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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