2010年03月19日

【核密約】抄録(2) 衆院外務委員会参考人質疑(西山太吉元毎日新聞記者意見陳述)(産経新聞)

 西山太吉元毎日新聞記者「私は当局の内部には携わっていませんので、外部からの私なりの認識、その後にいろいろ調べました米国の関連文書、相当たくさん読みましたが、そういうものとの対比において、主として沖縄返還交渉を中心として、簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。

 その前に、まず密約の調査に関連した委員会なので、まず密約がなぜ日米関係だけに集中して行われているのか、お気づきになったでしょうか。外務省、財務省を含めて、この4つの調査対象項目は全部日米同盟に関する密約です。戦後のいろんな外交史の中でたくさんの重要な外交案件はありましたが、密約に関して今までのところ発覚しているのはすべて日米同盟に関するものです。ここに注目していただきたいと思います。

 なぜ日米同盟に密約は集中するのか。私の認識では、戦後の冷厳な戦勝国・米国と戦敗国・日本という冷厳な上下に近い関係が、冷戦構造の中に組み込まれ、そして非常に冷厳な日米同盟の関係が維持され、強化された。それが一種の日本の寄りかかる聖域のような形で認識されてきたということです。

 しかし、その一方、もう1つの流れとして、55年体制にかかわらず、その後もそうですが、もう1つの流れがあった。それは何かというと、反核、非核であり、やはり憲法9条による戦争放棄に対する非常に強い感覚があり、また戦後断絶したいわゆる近隣諸国、特に中国、朝鮮を中心とした近隣諸国との関係をもう1回再構築しないといけない。何とかして調整して、もう1回日本との関係を充実させなくちゃいけないという、片方ではそういう潮流が根強くあったわけです。

 従いまして、もし前者の日米同盟の絶対的な形の聖域の方に、そのときの政策なり方針がぐっと傾斜していった場合には、必ずそこに日本国内政治独特の軋轢(あつれき)、摩擦というものが生じてきます。それをカムフラージュするというか、調整するというような1つの機能を密約という形で持ったと私は認識しています。

 それからもう1つの要素は、これは大枠的な考えですが、そのときの内閣の政治思想、内閣の性格、また、いわゆる内閣を取り囲む政治環境ですね。そのときの国内政治、政治上から来る政略論というものも、やっぱり密約という問題には絡んでくる。いい例が、まさに沖縄返還交渉で、ニクソン政権と佐藤政権による沖縄返還交渉というのは、1969年の事実上、5月から始まった。5月28日に、今ではもう有名になっていますが、米国の対沖縄施政権返還交渉方針の基本方針であるメモランダム13号、これができたのが5月28日です。そのときの沖縄返還協定にまつわる大綱がすべて固まったのが、いわゆる佐藤・ニクソン共同声明。11月21日です。わずか5カ月ちょっとの間に、あの重大、複雑多岐な日米間の最大の懸案といわれた沖縄返還問題が全部実質的に解決した。というのは、要するにそのときの(佐藤・自民党)総裁の任期が1970年から72年、4選で最後の任期だった。すでにその方から逆算されてきた政治日程があるわけですね。

 従いまして、どうしても71年前半には調印を終えていなくちゃいけないと。そのためには69年中に絶対に日米間の諸懸案を全部解決してしまわなくちゃいけない。そういうような逆算的な政治日

程がありまして、そして米国は、このときにメモランダム13号、これは72年、もし日本が返還を望むのであれば、この69年中に米軍の使用にかかわる不可欠な諸問題、これを細目に至るまで全部解決しろと。それが解決されない限りは、72年返還には応じられないという鉄の方針を打ち出してきたわけです。その最大のものが、朝鮮半島、台湾、ベトナムに対する最大限の基地の自由使用であり、もう1つの大きな柱が、いわゆる財政問題。これを言うわけなんです。

 ですから、結局そのときの国内的な政治情勢、政治環境というものが、やはり密約を促進させる1つの大きな材題だ。大きな2つの潮流を埋めていく、調整していくとが密約の大きな機能ですけれども、もう1つの促進機能は、そういった国内の内閣の性格、および内閣を取り囲む政治的環境というものが大きく影響しいているということです。

 結局、その中で私が申し上げたい最大のテーマは、今度の基地の問題、核の問題および財政問題ですが、今度の調査委員会の関連で申し上げますと、まず私の調査委員会に対する簡単な感想を述べますと、1960年安保に関する密約が2本、それから沖縄返還にかかわる密約が2本。前半、後半2本ずつです。その中で前半の60年安保における核の持ち込み問題と朝鮮半島に対する直接戦闘作戦行動。いずれもやはり、そのときの岸内閣としては日米同盟を再編・強化すると。要するに相互の義務を確定するということを打ち出しましたが、やはりそこに私がさっき申し上げましたもう1つの潮流に対する配慮、それから日本の自主性、日本の自主的ないわゆる選択権といいますか、国家としての独立性を提示するために、いわゆる事前協議3項目を出したわけです。

 ところが、そのときの事前協議3項目のうちの2項目については、やはりこれは狭義の表示であったことが判明しました。それは今度の調査委員会の報告で明確になりましたけれども、私が問題にするのは、前半の2つよりも後半の2つについてです。後半の2つについては、まず第一に沖縄に対する核の持ち込み、緊急事態における核の持ち込みについての佐藤・ニクソン共同声明、非秘密合意議事録ですね、これは若泉(敬)さんが暴露しましたけれども、これを今度の調査委員会は密約ではないと言い切っております。

 密約ではないと断定した2つの根拠は、1つはあくまでも日本側から言えば全部総理大臣の私邸に隠匿されていたということもありますが、要するに引き継ぎがなかった。次の政権に。引き継がれていないんです。これが1つの理由ですね。2番目は佐藤・ニクソン共同声明の第8項にいわゆる事前協議というものをやるぞということを核の問題に関して言っているんだから、この秘密合意議事録の中身と、いわゆる共同声明の第8項とはそんなニュアンスは違わないということです。その2つを理由にあげています。

 しかし、私はそういうような見方はやっぱり1つの誤認だと思います。むしろ少数意見じゃないか。2000年に若泉・キッシンジャーの間にできた例の秘密合意議事録の草案を、そのままつけて、朝日新聞ですけれども、これを米国務省にこれと同じ文案があるかないかということを提示したわけです。それと同じものがあるかないかということで、文案そのものをここで開示することはできないけれど、その文案に相当するものは国務省にちゃんとあります。イエスだと言ったわけです。そういうことから考えて何が言えるかというと、米国側は日米の最高のトップが実名で署名した文書は、それは絶対に揺るがすことのできない両国政府の合意事項である、秘密事項であろうと何であろうと、合意事項であるという認識の元に国務省にちゃんとおろしているわけです。

 国務省におろしているということは、国防省にもおろしているということです。仮に日本側において、内部で引き継ぎがなかったとかという国内的な手続き上の問題を仮に言ったとしても、米国には何の影響もありません。米国はトップの実名による合意を前提として、対日政策を立案し、それを前提にして対日政策を示します。ですから、これは完全に今言ったように、引き継ぎがないから、これは密約ではないというのは全く、これ学者の概念論争としても間違っている。

 第2番目は、合意議事録の中身は、共同声明第8項とほとんど変わらないじゃないかという見方。これも間違っていると私は思います。というのは合意議事録の中身は、辺野古、那覇、嘉手納、この3カ所の核貯蔵施設はそのまま維持すると。そして非常事態のときには、いつでもそれを全部すぐ動かすことができる体勢をもっていると。そして結局緊急事態の時には、事前協議はするけれども、遅滞なくその必要を満たすと。はっきり言えば、イエスの予約です。事前協議をやるけれども、事実上すぐイエスするということを言っている。一方の共同声明は、ただ単に共同声明というものの事項に関することなくと言って、イエス・オア・ノーということを言っているわけで、重大な差があるということが1つ。それで私はこれは密約というものの条件を備えていると思います。

 それからもう1つ。最後の問題ですが、財政問題、これは400万ドルについては広義の密約を認めるけれども、狭義の密約は認めないと。しかし私は1971年6月17日に沖縄返還協定は調印されました。そして吉野・スナイダーの例の密約文書、VOAの肩代わりの密約は6月12日です。局長室で。6月12日に吉野・スナイダー、これもまた今言った軍用機、補償の肩代わりの議事録、議事要旨です。11、12と連続しているんです。最後の懸案だったんです。ところがそのときの直前の9、10の、今もう秘密開示をされていますが、877号という極秘電信文並びに559号という極秘電信文は詳細に書いています。

 要するに、秘密書簡の内容は完全に合意したんだけれども、これはひょっとしたら外部に漏らすんではなかろうかということを愛知外相の方から米国側にただしています。そしたら米国側は国会に説明する場合もあるから、それはひょっとしたら公表せざるを得なくなるかも分からないと言ったもんですから、それは大変なことだということで、どうしても字句を修正して、和らげようということで10日終わっている。字句を修正した結果、最初は日本側が400万ドルを全部支払うということを明確に述べた秘密書簡案だったのです。それがだんだんゆるめ、発表するかもわからないというもんですから、字句を徹底的にゆるめようということで行われた字句調整の結果が、あの吉野・スナイダーであって、吉野・スナイダーというものが愛知・マイヤーに変わった。愛知さんが警戒心を持ったから、おそらくリタイアしたんでしょうけれども、少なくとも吉野・スナイダーが代行したと。

 例えば、柏木・ジューリックは全部あのときに福田蔵相とケネディ財務長官の代行としてすべて調印して、あの沖縄返還に伴う財政問題というのは、ほとんど全部解決して、それに基づいて全部動いていったという面からみれば、吉野・スナイダーになっても何も差し支えはない。私はだからそういう意味で、この秘密書簡というものの秘密取り決めというもののジャンルにやっぱり入ると認識しております。

 最後に、財政問題というのは400万ドルであるとか、1600万ドルであるとか、あるいはまた米国に対する無利子預金であるとかいって、項目ごとに分析してもなんにもならないんです。これは氷山の一角をあらゆる面からなでているだけ。財政問題の本質は米国の最高方針というものに基づいて分析しなくちゃいけない。その最高方針は、27年間にわる米国の、いわゆる沖縄に対する投資7億ドルを全部回収すると。2番目は、返還に伴っては一切の支出をしない。ドルを一文も出さない。第3の方針は、要するに新たなる財政負担の枠組みというものを作るということで、これから全部流れてきておるわけです。それがつかみ金という方式で、全部米国側の要求を底上げする形でのんでいったということです。

 そして、最後に申し上げたいのは、日本側に対する新しい枠組みを要求したのが6500万ドルの米軍施設改良工事費で、72年から77年までの5年間にわたって、協定外において盟約されながらも、国会にかかることなしに全部米国側に物品および役務によって供与された。それが終わったのが77年3月です。それに続いたのが72年4月からの思いやり予算。だから思いやり予算というのは72年4月から始まったんじゃなくて、72年の沖縄施政権返還に伴う6500万ドルから始まったと。これが私は最大の秘密だと思います。密約というのはこれが最大だと思っています。ほかの密約と性質が違う。

 というのは、前向きの新たなる後年度負担である、新たなる安全保障の枠組みを作り出したと。安全保障の枠組みを変えたということです。これは最も国民が知らなくちゃいけないという意味では最大の密約だった。この点の解明を国会の調査権なるものを発動していただいて、今後とも検索していただきたいと思います。以上です」

【関連記事】
核密約文書後任に引き継ぎ、情報公開法時意図的破棄を示唆 東郷元条約局長
日米核密約証言の村田氏「密約は当然。非核三原則も廃止すべきだ」
村田良平氏死去 元駐米大使、日米の核密約について証言
核密約を追認?否定? 鳩山政権の「軽さ」象徴
岡田外相がゲーツ米国防長官と会談へ

<鳩山内閣>支持率続落43%…不支持が逆転 本社世論調査(毎日新聞)
直接払い、10年度末まで実施猶予=出産一時金、医療機関に配慮−厚労省(時事通信)
<岐阜刑務所>20代男性受刑者が独居房で自殺か(毎日新聞)
雑記帳 長谷川等伯展で「オマージュ」ラスク(毎日新聞)
【著者に聞きたい】秦郁彦さん『靖国神社の祭神たち』(産経新聞)
posted by タケシタ クニオ at 21:23| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

接種後死亡は基礎疾患、インフル感染が影響―新型ワクチンで厚労省会議(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月12日、「薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会」と「新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会」の合同会議を開いた。この日の会議では事務局が、基礎疾患がある高齢者の新型インフルエンザワクチン接種後の死亡が昨年11月以降、毎月減り続けているとのデータを提示。委員からは、基礎疾患の悪化により死亡した例や、接種前後にインフルエンザに感染して死亡した例が、早い時期ほど多く含まれていたとの指摘があり、副反応が直接の死因となった例はないとすることで合意した。

【月別報告数の推移グラフ詳細】


 事務局によると、基礎疾患のある高齢者の死亡は、5日報告分までで114例。これを接種した月別に見ると、昨年11月が68例、12月が42例、今年1月が4例だった。10万接種当たりではそれぞれ6.6人、2.0人、0.5人で、大きく減っている。

 これについて、厚労省の死亡例の評価に協力した副反応検討会の稲松孝思委員(東京都健康長寿医療センター感染症科部長)は、基礎疾患の重症な人から優先してワクチンを接種していたため、早い時期ほど接種した直後に偶然、基礎疾患が悪化した死亡例の報告が多かったのではないかとの見方を示した。
 また、同じく評価に協力した副反応検討会の永井英明委員(国立病院機構東京病院外来診療部長)は、「レントゲンを見た時、(間質性肺炎の増悪と)インフルエンザ肺炎との鑑別が難しかった」とした上で、インフルエンザ流行のピークと接種後死亡のピークがほぼ同時期であることから、「インフルエンザ肺炎の患者も、結構入っていたのではないか」との見解を示した。これに関して事務局は、「間質性肺炎の(患者が死亡した)症例は、昨年接種した症例がほとんどだ」と説明した。
 これに対し、副反応検討会の川名明彦委員(防衛医科大内科学講座第2教授)は、「インフルエンザが流行している時に何らかの(インフルエンザ様)症状があれば、(ワクチンを)打たないのではないか」と指摘。永井委員は「今回の新型インフルエンザは、最長7日間の潜伏期間がある。また、打つ打たないの線引きに『絶対』はない」と答えた。



【関連記事】
基礎疾患に満遍なく注意を―新型ワクチン接種で厚労省
「高齢者限定規定」から新型インフルを除外へ―予防接種法
接種と死亡、専門家は関連認めず―新型ワクチン
接種後死亡症例で初の「関連あり」報告―新型ワクチンで厚労省
呼吸器疾患対象に疫学研究を検討―新型ワクチンで厚労省

小沢戦略、吉か凶か…「新人」活用「高齢化」進む(読売新聞)
センバツ「振り込め」注意、出場校OBに不審電話(読売新聞)
島ぐるみ闘争に発展も、稲嶺市長が陸上案批判(読売新聞)
<札幌7人焼死>「防火設備費に補助金を」小規模施設(毎日新聞)
<火災>野焼きが広がり、1号線通行止め−−京都・伏見(毎日新聞)
posted by タケシタ クニオ at 08:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月17日

培養皮膚採用率、20年には従来法を逆転―富士経済(医療介護CBニュース)

 マーケティング会社の富士経済は3月9日、ヒトの自己治癒力を活用し、細胞を人工的に培養して組織を復元する「ティッシュエンジニアリング(組織工学)」関連の国内市場の調査結果を発表した。それによると、入院の必要がある重度の熱傷患者に対する培養皮膚の治療採用率は2009年の3.3%から20年には55.0%になると予測。「(他人からの皮膚移植など)従来の治療法を逆転する」としている。

 調査は昨年10月から今年1月にかけて、同社の専門調査員が参入企業・周辺企業などに「ティッシュエンジニアリング」関連の国内市場の現況などについてヒアリングを行い、それを基に同社が分析した。 それによると、基礎研究の成果が再生医療の実用化や産業化につながり、「ティッシュエンジニアリング」関連の国内市場は、09年の422億円(見込み)から20年には67.1%増の705億円にまで拡大すると予測した。

 注目の培養皮膚市場は、熱傷や火傷などで機能障害や機能不全になった疾患部へ移植するための培養表皮や培養真皮、その両方の性質を組み合わせた複合型培養皮膚を調査した。
 培養皮膚については、09年1月に自家細胞培養表皮「ジェイス」(ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング)が国内初の再生医療製品として保険収載され、市場が立ち上がった。現在、「ジェイス」を採用できる病院は24施設に限定されているが緩和の動きがある。また、製品の増加が見込まれており、20年の培養皮膚の治療採用率は55.0%まで拡大すると予測した。

 培養軟骨市場については「変形性関節症」「離断性骨軟骨炎」「外傷性軟骨欠損症」に移植する培養軟骨を対象に調査。09年12月現在で厚生労働省の製造販売承認を受けた製品はないものの、軟骨は治癒力が乏しいため期待が高く、製品の発売で市場が急拡大する見通しとした。ただ、上市を目指して研究・開発されている製品はすべて培養期間が長い自家細胞を採用しているため、需要に対し供給が追い付かず、対象疾患者への採用率は20年で36.0%と予測した。

 培養角膜市場は、医薬品の副作用などが原因の角膜機能の低下や失明など、治療法が十分に開発されていない希少疾病に用いる培養角膜上皮を対象とした。09年12月現在で国内の要角膜移植患者数は1万7300人程度なのに対し、角膜献眼者数は年間1000人前後で移植用角膜は慢性的に不足していることなどから、需要は大きいと分析。09年12月現在参入各社は開発、前治験段階で、20年の対象疾患者への採用率は35.0%と予測した。


【関連記事】
再生医療、一定の評価なら「速やかな保険導入」必要
「再生・細胞医療の共同診療」報告書取りまとめへ議論
再生医療の共同診療の要件で議論
親知らずや乳歯を再生医療に利用、鶴見大などが新事業
「論点」示し本格議論開始―再生医療検討会

東京大空襲 世話した孤児320人 きっと立派に(毎日新聞)
<小笠原海運>5年ぶりにアホウドリとザトウクジラ観察ツアー 世界自然遺産推薦の小笠原諸島へ(毎日新聞)
<東京大空襲>65年、遺族「最後の節目の日になるかも…」(毎日新聞)
「非核三原則」佐藤元首相が後悔…公開メモ(読売新聞)
「被爆ザクラ」の苗木、盗まれる=平和記念公園、高さ1メートル−広島(時事通信)
posted by タケシタ クニオ at 17:35| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。